会社設立


 事業を始めようとする場合、会社を作らなくても個人事業主として事業を始めることは可能です。
会社設立手続の手間が無いぶん、個人事業の方が簡単に事業を始められるかもしれません。
でも、世の中には小さな会社がたくさんありまして、社長1人だけの会社もたくさんあります。
なせでしょう?それはもちろん会社にした方がメリットがあるからです。


会社(法人)を作ることのメリット

 
1.取引先などの関係者からの信用が得られやすい
 取引先が大手企業である場合など、個人での直接取引が出来ない場合がありますが、クリエイティブ関連の仕事の場合、業務環境によっては影響がない場合もあると思います。ですが、信用には関係ないと思いつつ個人事業から法人を作ったことで予想外に売上が伸びるケースも多いです。
 表面上は影響がなくても、個人事業から法人になることで、仕事がうまくいっている=クオリティが高い=安心して仕事を回せる、といったイメージアップが結果に結びついているようです。

 

 
 
 
2.節税効果がある
 売上から経費を引いた利益が少なくとも500万円程度以上あることが前提になりますが、会社を作ることで個人事業の税金と会社の税金の仕組みの違いを利用した節税効果があります。収入にもよりますが年間100万円程度の節税になる場合もあるので、個人事業が軌道に乗って来たら法人化を検討するべきでしょう。
 また、節税以外にも、社宅制度や役員保険などを活用した資産形成対策など会社形式にしないと利用できないお得な制度を活用できるのも法人にするメリットです。

 

 上記以外にも、色々とメリットが言われていたりしますが、創業に際して考慮すべきメリットは上記のみでよいでしょう。Webサイト によっては会社は有限責任でリスクが少ないことをメリットとしている場合もありますが、会社の所有者(=株主)と経営者(=役員)が通常一緒である、ひとり会社や数名の小規模会社の場合はあてはまらないことが現実です。融資や助成金で法人が有利ということも特別ありません。


会社(法人)設立のデメリット

 
法人化のデメリットは何といっても事務コストの増加にあります。きちんと帳簿を整理して税務署に申告をしなければなりませんが、中小企業でも大企業とほぼ同水準の書類作成を求められますので、通常は税理士に依頼をすることになります。

 個人の確定申告と同様、自身で作成することもできなくはないのですが、個人の確定申告以上に手間がかかる点や、思わぬミスで税務署から課税を受けたり、いざという時の融資が受けられないことがあるのでおすすめできません(両方とも実際にありました。課税はミスというより消費税の知識不足が原因でした。法律は「知らなかった」を救済してくれません。残念ながら事後にご相談を頂いたのでどうしようもないケースでした)。

 
 
 税理士への報酬のほかにも、給与や個人外注支払時の源泉事務など、個人事業では必要のない事務も発生します。また、個人事業は赤字であれば税金がかかりませんが、法人は赤字でも最低7万円の納税が発生するデメリットもあります。

 これらを考慮してなお、メリットがあると判断できた時にはじめて会社をつくるべきと言えるでしょう。


社会保険について

 法人と個人事業の大きな違いとして、法人化をすると役員1人の会社でも社会保険の加入義務が発生することを忘れてはいけません。以前は社会保険に加入しない小規模企業も珍しくありませんでしたが、なかなかそうもいかない世の中になって来ています・・・。
 個別の状況によりますが、創業社長に限定して考えると、社会保険に加入することで保険・年金が事実上負担増になることが想定されます。法人化による税金の節約分が相殺になってしまうことも珍しくありません。
 当事務所では社会保険負担まで考慮したご相談も得意としています。税金だけを考えていたら、思わぬ社会保険負担で困ってしまうといったことのないようサポートさせて頂きます!
 具体的な手続き等に際しては、提携社会保険労務士のご紹介もしておりますので、社会保険関係もお気軽にご相談ください。

 会社(法人)の種類

 会社といえばすぐ思い浮かべるのは「株式会社」だと思いますが、昔は小規模企業といえば「有限会社」という形式で会社を作るのが一般的でした。なぜかというと、「有限会社」の方が手続きが簡単で設立・維持にかかるコストも小さく済ませることができたからです。

 しかし、平成18年の法改正であたらしい有限会社の設立ができなくなってしまいました。では、今は「株式会社」しか選択肢がないのか?というと違います。「有限会社」にかわる小規模企業が使いやすい会社形式として今は「合同会社」というものがあります。「合同会社」は「株式会社」に比べて、手間はかからずコストもかからず、いいことづくめなのですが、まだまだ一般的な認知度が低いところが欠点です。

 「合同会社」 と「株式会社」、どちらがベストであるか、正解はケースバイケースであると思います。起業を目指すお客様とよりベターな選択ができるよう一緒に悩んで考えていければと思ってます。


会社(法人)設立の手続き

 では、会社設立にあたって具体的には何をすればいいのでしょうか。 ものすごく簡単にまとめますと、下記の順で手続きを進めることになります。

①会社名、資本金額などの概要の決定
②公証人役場で定款(会社概要を記載した書類)の認証
③資本金の振込
④法務局への登記申請
(申請日が会社設立日になります)
⑤法人名義の預金口座作成
(作らないといけないものではありませんが、無いと色々と困りますよね)

 ここで気をつけないといけないのが、事業のスタート計画と一緒に上記手順のスケジュールをよく確認する必要があることです。会社設立最短1日をうたっているWebサイトも多数ありますが、この1日は上記手順の①~④までの話です。④のあと⑤が完了するまで は早くても2~3週間程度かかりますので、これをあらかじめ計算しておく必要があります。

 そのほかに、最近は平成25年の「犯罪収益移転防止法」の改正により実績のない新規法人の預金口座開設の審査が厳しくなっていることも知っておく必要があります。特に小規模企業は金融機関からペーパーカンパニーと疑われ易い傾向がありますので、キチンとノウハウのある専門家と相談をしながら審査のポイントにひっかからない会社の作り方にも注意を払う必要があります。

 
 

 実際に会社を作ったはいいけれど、金融機関に断られて会社名義の預金口座を作れなかった・・・という会社を多数見聞きしています。これに関しては後からご相談を頂いても、登記のやり直しになって会社をもう一度作るぐらいのコストがかかる場合がありますので必ず事前に確認すべき点です。

 もちろん、当事務所では預金口座開設のポイントを抑えていますので心配いりません。面倒な書類作成は全て当事務所で代行いたします!ただ、ご依頼者様とは密な打合せのうえ長いビジネスを考えて後悔のない会社設立を行うことを目指しておりますので、「最短1日」といった、とにかく急ぎでの案件のご対応は行っておりませんのでご了承ください。

 なお、当事務所へ会社設立手続をご依頼頂いた場合の費用は会社設立に関するコンサルティング報酬と登録免許税等の実費・手数料・消費税が全て込みで260,000円です。ただし、当事務所との顧問契約締結が前提となりますのでご了承ください。今後のお付き合いを前提とした、起業支援価額でご対応させて頂いています。