業務詳細


税務顧問

 新規に開業をされる方から「顧問」とは何をするのか?と聞かれることがよくあります。辞書的な意味での顧問(=アドバイザー)とは「依頼者から相談を受け、意見を述べる役割」ということになります。しかし、税務経理財務の専門家ではない皆様からすると「相談してくださいと言われても何を相談してよいのかわからない!」というのが本音ではないでしょうか。そこで、当事務所では顧問先の皆様からの相談を待つのではなく、必要なこと、おこなった方がよいこと、検討すべきこと、を積極的にこちらからご提案していくスタイルを大事にしています。
 
 何を相談すればいいか
わからなくても大丈夫です。大丈夫であるように当方よりわかりやすい助言をいたします。税理士なので、税金・経理関係の助言が中心ですが、経営戦略、資産形成、将来設計など知識の及ぶ限りで関与先企業様の発展に貢献いたします。各関与先様の状況に応じて、税務を中心に、やらなくてはいけないこと、やるべきこと、検討の価値があることをこちらからご案内していくことが当事務所の顧問業務です。

 書類の作成、節税対策、決算対策などは各企業様の状況とタイミングで最適な選択肢が異なってきますので、実情に合ったベストなご提案をするためには顧問契約という形で定期的なお付き合いをさせて頂くことが望ましいと考えています。



 それから、もう一つ当事務所の大きな特色としてMacOSに完全対応していることがあります。最近はWindowsもだいぶ増えましたが、まだまだクリエイティブ業界ではMacOSのみで業務を行っている会社様も多いです。一方でMacOSを利用している会計事務所はごくわずかであるのが現状です。会計ソフトの普及、クラウド環境の一般化など管理業務の相談をするのに今やPC知識は必須となっていますが、顧問税理士がMacに精通していないと、WindowsユーザーとMacユーザーで享受できる会計事務所サービスに差が出てしまうのが実際です。

 経理事務用マシンとしては対応ソフトの問題からMacは少々厳しいのですが、そのような点も踏まえてMacOSを前提とした管理業務相談も対応しております。
MacOS用会計ソフトのご提案はもとより、Pages、Numbersでのデータ受け渡しや経理フォーマットのご提供など対応しておりますのでご安心ください。流行のクラウド型会計システムにも対応しております。


 顧問契約をしていても料金設定によって相談面談の回数に制限をしている税理士事務所が多いですが、当事務所は顧問契約を頂ければ料金に関係なく、原則「相談面談無制限」です。詳細はお会いしてご説明いたしますが、関与先企業の成功第一主義で頑張らせていただいております。


会社設立

 当事務所代表はこれまで50件以上の創業相談を受けてきており、税務に関わらずあらゆる問題に対応が可能です。 弁護士、司法書士、社会保険労務士とも密に連携しており、必要に応じて当事務所を窓口としながら 他士業のアドバイスを受けることもできる安心のサポート体制を整えております。

 会社目的や本店所在地の設定など、小規模企業開業に関するノウハウには自信があります。会社設立をお考えの方は是非いちどご相談ください。

 
 
 

 セカンドオピニオン

  医療のセカンドオピニオンほどではありませんが、税務のセカンドオピニオンも認知されつつあります。税務は法律通りにやるものなのでどの税理士がやっても同じと思われがちですが、実際にはかなり違う意見になることがあります。
法律の解釈で違いが出ることもありますが、実際の事実をどう法律的に捉えるのかで大きな差が出るのです。


 また、税理士にも得意分野と不得意分野があることが普通ですが、医師のように専門科が明示されているわけではないので外部からは得意不得意がなかなかわりません。イレギュラーな案件などは、まずはかかりつけの顧問の先生の意見を伺ったうえで、念のために専門分野の先生の意見も伺ってみることは有益です。


 当事務所はクリエイティブ関連業界を中心とした中小企業の会社設立支援と税務経営相談を中心業務としておりますが、代表税理士は資産税の経験も厚くファイナンシャル業務を通じて個人法人全体を見渡した節税プランの立案も得意としております。総合力には自信がありますので、広告業界はもちろん、どの税理士に聞いていいかわからないような場合にも税務分野の垣根にこだわらず当事務所にご相談ください。

 ただし、組織再編や株式上場を見据えた案件などは当事務所の得意分野ではありませんので、場合によっては専門の税理士をご紹介させていただく場合がございます。



ファイナンシャルプランニング

 当事務所では関与先企業様とその経営者様の将来への設計図を共有し、夢を実現するために財務的アプローチからの運用・リスクヘッジについてご提案をさせていただいております。具体的には、各種保険・ 共済を活用した資産形成、リスク対応のご提案、不動産投資判断、法人税・所得税・社会保険をトータルバランスで考えた資金防衛案を、長年にわたる中小企業、クリエイティブ業界とのお付き合いの結晶である独自ノウハウのもとにご提案しております。

 一例として上のようなグラフを使用することで、
いかにわかり易く伝えるかを当事務所のモットーにがんばっています。どんなにすばらしい計画も、わかりにくくて実行できないものでは意味がありませんよね。

 節税は大切ですし、当然やるべきことですが、中長期的な会社の方向性次第では度を超えた節税や保険加入はかえって事業の発展にマイナスになることもありえます。業績の上下の激しい広告業界の特性を前提にしながら、事業の発展にベストな財務方針をご提案いたします。